お知らせ

２月４日の放送では「後見開始」についてお話しました。

高齢化が進む中，家族だけでは日常の金銭管理や契約ごとを支えきれないケースが増えています。そんなときに頼りになるのが「成年後見制度」。特に，判断能力がほとんどない状態になったときに利用されるのが「後見」です。令和6年には後見開始の申立件数が28,785件と増加しており，制度の重要性が高まっています。

成年後見制度には「後見・保佐・補助」の3つの類型がありますが，後見は最も包括的な支援が可能です。選任された後見人は財産管理から施設契約，医療・介護サービスの調整まで幅広く担当します。近年も制度利用者は増加し，令和6年末時点で約25万人が利用しています。

実際に後見が必要となる場面はさまざまです。たとえば，認知症が進みATM操作もできなくなった高齢者，介護施設への入所契約が自分では結べない人，自宅の売却など大きな財産処分の判断ができないケースなど。こうした状況では，保佐や補助では権限が足りず，後見が選ばれることが多くなります。

後見制度のメリットは，財産管理と身上保護を一体的に行える点です。一方で，本人の意思を尊重しながら進める必要があり，家庭裁判所の監督下で運用されます。申立てから開始までには医師の鑑定などが必要ですが，審理期間は2か月以内が7割と比較的スムーズです。

判断能力の低下は誰にでも起こり得るもの。家族だけで抱え込まず，早めに制度を知り，必要なときに相談できる体制を整えておくことが大切です。

気になることがございましたらお電話ください。（0120-7867-30）

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