取扱業務 OUR SERVICE
個人向け業務business for individuals
交通事故
低い提示額に泣き寝入りしない。
被害者の側に立って弁護士が交渉します。
事故を起こした相手の保険会社の言いなりにならず、被害者の側に立ち、賠償金や慰謝料の交渉に当たる。「みお」はこのような方針で事件の解決に当たります。被害者が保険会社と直接交渉するのと、弁護士が代理人として交渉するのとでは、案件により金額に大きな差が出ることがあります。「みお」では、これまでの事件解決や判例研究で得たノウハウを積んだ弁護士が対応します。加えて京都特有の交通事情に通じていることもあり、多数の交通事故事件を解決してきました。解決事例は法律専門誌でも紹介されています。私たちは、あなたの交通事故の賠償問題の解決を目指します。
債務整理（自己破産、
民事再生、任意整理）
返せないお金の悩みを任意整理、民事再生、
自己破産などにより対応。
債務の問題を解決して、人生の再出発を
目指しましょう。
「もっと早く相談すればよかった」借金問題を解決された多くの方のお言葉です。日々、厳しい取り立てに追われているような深刻なケースでも、弁護士が関わり、任意整理・民事再生・自己破産などの手続をとることで問題の解決を目指します。任意整理では弁護士が、金融会社との交渉を代理します。交渉中は一時的に返済を止めて、整理後の返済の準備等をすることになりますので、この間に問題解決への方法をご一緒に考えていきましょう。民事再生や自己破産などに至る場合も、目ざす目標は生活の立て直しです。費用の面でも一定の範囲での分割による対応や、自己破産の場合には法テラスを利用した対応を行っています。安心して、ご相談ください。
Ｂ型肝炎給付金請求
給付金を速やかに受給するために
複雑な請求手続を弁護士にお任せください。
集団予防接種によりＢ型肝炎ウイルスに感染された方に対して、国から給付金（最大3,600万円）が支払われるという制度があります。ただし、給付金を受けるには国に対して裁判所において国家賠償請求訴訟等を起こし、裁判所の手続において和解を成立させる必要があります。そのために必要となる、カルテの収集や訴状の作成、裁判所との対応など、専門的で複雑な手続きは「みお」の得意とするところです。
私たちは、この特別措置法が制定された当初からＢ型肝炎に取組んできました。ご相談者の数は５年間で3,000名以上。これまで手続を諦められていた方が、「みお」での相談を経て給付金を獲得されたという事例もあります。給付金の請求期限は2027年（令和9年）3月31日です（令和5年3月31日時点の情報）。対象となる可能性のある方は、すぐにご相談ください。
過払い金請求
法律の上限を超えて払い過ぎたお金や利息の有無を調べて過払金を取り戻す手続です。
時効になる前に対応しましょう。
消費者金融などから法定金利以上の利息で借り入れをされていた方は、過払い分のお金の返還を求めることができます。どこで借りたか（金融会社名）がわかれば、弁護士が取引履歴を取り寄せて過払い金の有無を調査し、回収金額の目安を計算します。調査や計算にかかる初期費用はすべて無料です。
過払い金があると判明した場合、弁護士が請求や回収を、また必要に応じて裁判手続を、依頼者に代理して行います。報酬は後払いなので費用の点も安心です。「みお」京都駅前事務所は、JR京都駅付近のいろいろな業種のテナントが入居する一般的なオフィスビル内にありますので、人目を気にせず気軽に、お越しになれると思います。完済後の方も、返済中の方も、心当たりのある方は、ぜひ「みお」にご相談ください。
遺言書作成、遺産分割、
遺留分侵害
遺産が少額でも相続争いは起きるもの。
弁護士の助言を得た正しい遺言書作成と適切な遺産分割を。
遺産をめぐる身内同士の争いは金額が少なくても起こります。遺族が争うのを防ぐためにも、事前の準備として遺言書の作成は重要です。遺言書には民法で定められた細かな規定があります。また、相続発生後の遺産分割手続や遺留分の問題においてもしばしば複雑な法律問題が発生します。法的に有効な遺言書を残し、その後の遺産分割を適切に進めるためには、弁護士への依頼をお勧めします。「みお」では、弁護士と司法書士や行政書士が連携。手続や書類作成を不備なく、確実に進めます。とくに、京都は古い土地柄ということもあって、相続登記が済んでいない土地を相続することになると、何代も前に遡っての調査が必要になるという事態にもなりかねません。生前のご遺志を実現し、死後の遺産争いを回避するためにも、相続への備えと事後の対応の双方について、私たちにご相談ください。
相続問題の解決事例
相続問題のおすすめサービス
離婚問題
不安や不満のない「再出発」のために、
法律に基づく適切な解決を目指して、サポート。
不安や不満のない「再出発」のために、
法律に基づく適切な解決を目指して、サポート。
離婚の話し合いは、夫婦だけではこじれることが少なくありません。離婚には親権•慰謝料•財産分与など多くの問題がからみます。また、当事者が自ら交渉する場合の精神的負担も無視することができません。これらをスムーズに解決するためにも、早い段階で弁護士に相談されることをおすすめします。「みお」には男女の弁護士が在籍しており、男女それぞれの目線で理解し、話し合いや手続きを進めます。私たちは、離婚を“人生の再出発”と前向きにとらえています。再出発のその日まで「あなたの味方」として、ベストな問題解決の方法を一緒に考えていきます。
介護事故相談
介護事故の被害者は医療過誤事件などと同じように弁護士によって損保会社との賠償交渉を依頼することができます。
介護施設で生じた事故は、施設側の安全配慮義務違反に当たるか否かを判断することが容易ではありません。また、賠償額の提示を受けた場合であっても、その金額が適切かどうかを判断するためには、法律や裁判例に関する知識が必要になります。医療過誤事件などと同様、専門的な法律の観点からその事故の性質を見極め、適切な解決を目指して、法律の専門家である弁護士がサポートします。いつもお世話になっている施設だから・・・と尻込みをせずに、まずは法律の専門家である私たちにお気軽にご相談ください。
犯罪被害者相談
犯罪の被害にあわれた方やそのご家族様を私たちが法の力でサポートいたします。
故意の犯行だけではなく過失による犯行を含めて、犯罪の被害に遭われた場合には、警察や検察など捜査機関への説明のほか、被害届や告訴・告発などが必要となる事例も少なくありません。また、一定の犯罪では刑事裁判において被害者参加制度を利用することができますが、訴訟手続を直接行ったり、刑事事件の証拠を検討したりすることは、一般の方には難しい部分があります。さらには、相手方が損害賠償をしないときには、民事訴訟によって損害賠償請求を行わなければなりません。
このような問題に対しても、弁護士であれば法律の専門家としてサポートすることが可能です。お悩みの際は、ぜひご相談ください。
未払い残業代
時間外労働をサービス残業で終わらせないために
弁護士が準備段階からサポート。
会社から管理職だといわれているから、手当に含まれているといわれたから、会社は指示していないといわれたから…などの理由で、残業代が払われないという事例が後を絶ちません。しかし、残業代が発生する場合、発生しない場合については、様々な条件が設けられているため、判断することは容易ではありません。
ご自分の時間外労働を残業代として請求できるかどうかについて、弁護士にご相談ください。
弁護士が、未払いだった残業代の回収に取組みます。残業代請求の時効は民法改正に伴い、従来の２年間から３年間に延長されましたが（令和５年４月１日時点）、依然として一般の債権の時効よりも短い状態です。ご相談はお早めに
生命保険金不払い
一般人が保険会社と交渉するのは至難の業。
弁護士の力で正当な保険金獲得を
安心を得るために加入したはずの生命保険がトラブルの種になることは珍しいことではなく、生命保険協会の相談所には令和３年度の１年間だけで、相談と苦情を合わせて８７００件もの苦情が寄せられています。契約者に悪意がなくとも約款を理由に、保険金の支払いを拒否されることがあります。
かといって一般の方が保険会社と交渉しても、保険法や約款、さらには裁判例に関する知識が必要となり、その知識量・情報量の差は大きいものがあります。生命保険の不払いでお困りの方は、法的知識と検証力、交渉力を備えた「みお」の弁護士にご相談ください。
丁寧な調査のもと、事実を積み重ねながら問題解決にあたります。なお、生命保険金の支払い請求権は3年（令和５年４月１日時点での保険法に基づく時効期間）で時効を迎えますので、できるだけ早くご相談ください。
法人・事業主向け業務business for corporate
顧問契約・会社法務
中小企業を「法」の力で強力支援。
トラブルを予防し、経営力アップに貢献します。
企業コンプライアンス(法令遵守)が重要視される昨今は、経営に企業法務の専門家によるサポートが重要です。いつ起こるかわからない社内外のトラブルに対しては、予防法務という観点からの備えが有効です。「みお」の弁護士は、「ホームドクター」ならぬ「ホームロイヤー」として、中小企業の皆様の経営力を法的に強化サポートします。労働問題はもちろん、IT分野から著作権・特許・セクハラ・パワハラなど、広い範囲にわたる問題に対応。気になる顧問料についても、ムダなくご利用いただけるサービス・費用を設定しました。お気軽にお問い合わせください。
会社設立
起業にまつわる手続をワンストップサポート。
しかも、大きな安心までついてくる。
これから起業をお考えの方を、「みお」は支援します。私たちの＜会社設立サービス＞には、設立時に必要な届出や申請に関わる手続はもちろん、弁護士による諸手続の監修、相談までが含まれています。
設立後の労務問題、税務問題への対応、許認可・助成金の申請など、各種士業によるサポートもオプションでご用意（費用は別途お見積り）。
複雑な手続業務を専門家に任せることにより、お金と時間を有効に使うことができるうえ、これからの事業展開に、「専門家のサポート」という大きな安心がプラスされます。
会社の破産・清算
清算は、再起のための第一歩。
スムーズな手続きは弁護士の手で。
債務が膨らみ債務超過に陥った場合や、資金繰りも途絶えて返済が困難になった場合は、破産手続によりやむなく会社をたたむことになります。また、資産が十分であっても事業を止めるときには、清算手続をとることになります。これらの会社破産・清算には、法的な手続が必要であり、各種資料の作成、書類の提出、債権者や従業員等の関係者との交渉など、様々な作業が必要となります。このような煩雑な手続について「みお」の弁護士が依頼者と協議しながら代理人として対応します。弁護士が会社の状況を確認し、事業をたたむ最適なタイミングを検討した上で、依頼者とともに手続を進めます。破産を機に再起を図った方も数多くおられます。「破産」という言葉につきまとうネガティブなイメージは払拭し、「みお」の弁護士にご相談ください。私たちが人生と企業の再建に向けてご支援します。
立ち退きサポート
賃貸借の現状に基づいて立退き交渉をサポート
まずは無料相談から
「入居者に立退きを求めることができるのか」「どのように交渉を進めればよいのか」「入居者への立ち退き料は、どれくらい支払えばよいのか」とお悩みの不動産オーナーや管理会社の方に、「みお」の＜立ち退きサポート＞がお役に立ちます。
私たちは、立退料の目安を過去の解決事例をもとに検討しますので、費用の点で二の足を踏んでおられた貸主の方も次の一歩が踏み出せます。
訴訟になって時間的・経済的損失が増えることを考えると、双方が受け入れ可能な範囲の立ち退き料を支払って円満に解決するほうが得策になる事例も多くあります。立ち退き請求には時間がかかります。早期解決のためにも早めに「みお」にご相談ください。
立ち退きサポートの解決事例
売掛金
未回収の売掛金にお困りの方へ
まずはご相談ください。
事業を継続していれば、未回収となる売掛金も必然的に増加します。未回収の売掛金は、そのまま時間が経過すると、ますます回収が難しくなります。「みお」では小口の売掛金が多数の場合も、大口の売掛金のみの場合も、代理人として支払請求や裁判手続、回収作業などを行うことができます。また、ご相談いただくことによって、契約書の不備や、債権管理の問題などが見つかる場合もあります。早期に問題点を把握するためにも、まずは「みお」にご相談ください。
労務問題
労務トラブルの解決から働き方改革まで
労務分野は弁護士にお任せください。
労務トラブル対策は、問題が発生する前に、法律の要件をみたした制度や規程の整備を行うことが重要です。
また、事前の各種規程の整備や従業員と労務トラブルが起きた際、「大した問題ではないから社内で解決したい」「費用がかかるから弁護士には頼みたくない」と思われるかもしれませんが従業員との紛争の火種が大きくなり、訴訟に発展してしまえば、解決までに多大な労力と費用かかります。労務問題の予防や従業員との労務トラブルの対応については、早い段階で弁護士にご相談ください。
契約書等審査・作成
お客様のビジネスを発展させる契約書の
リーガルチェック業務と契約書作成業務
法律の専門家である私たちが、事業内容や業界事情などしっかりとヒアリングを行った上で、想定されリスクや今後の事業活動の発展をふまえて、契約書のリーガルチェックおよび作成業務をおこなっております。
新規に書面を作成される場合だけではなく、相手方から提示された契約書等の検討や、現在使用されている書面内容のチェックなど、お気軽にご相談ください。
