お知らせ

本日は任意後見契約についてお話しさせていただきました。

「認知症への備え」というと介護をイメージしがちですが、実は法律相談で最も多いのは「お金や家の管理」についての悩みです。

例えば、親が認知症になり介護費用をつくるため実家を売却しようとしても、本人の意思確認ができないと売買契約を結べません。

定期預金の解約や口座からの現金の引き出しも同様です。親の財産であっても、家族が自由に動かすことはできないのです。

そこで、将来認知症になったら誰が銀行の手続きをしてくれるの？などの不安に備えて元気なうちに準備しておくのが「任意後見契約」です。

将来、自分の判断能力が低下した時に備え、「誰に財産管理や各種手続きをお願いするか」をあらかじめ自分で決めておく制度です。

配偶者や子どもなどに依頼する方が多いですが、家族だけでなく、身寄りがない方の場合は、弁護士や司法書士などの専門家を選ぶことも可能です。

手続きのながれとして、まず、元気なうちにお願いしたい人を決め、公証人役場において契約書を「公正証書」で作成します。

その後、実際に認知症などで判断能力が低下した段階で家庭裁判所に申し立てを行い、家庭裁判所が選任する任意後見監督人のもとでサポートが開始されます。

認知症への備えは、単にお金を残すことだけではありません。「将来、自分を支えてくれる人を誰にするか」を元気なうちに考えておくことが、自分らしい安心な老後につながります。

任意後見契約や遺言書作成など随時ご相談承っております。ご予約は0120-7867-30あるいは075-353-9901までお気軽にお電話ください。

こちらからもご視聴していただけます。

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