お知らせ

今週は相続でもめる原因についてお話しました。

相続トラブルは「うちは大丈夫」と思っている家庭ほど突然起こります。実際、弁護士への相談で多いのは次の3つ。まず最も典型的なのが、遺産の分け方でもめるケース。特に「不動産が1つ、預貯金が少なめ」という家庭は、分けようがないため争いに発展しやすいと言われています。次に増えているのが、生前贈与の不公平感。2023年の税制改正で贈与と相続の扱いが一体化し、生前に渡した分も相続税の計算に含まれることになり、そこで他の相続人が生前贈与に気づくケースが増えたことが背景にあります。そして3つ目は、相続人同士のコミュニケーション不足。高齢化で相続が増える一方、兄弟姉妹が疎遠になりがちな現代ならではの問題です。

実際にあった相談では、父名義の土地に二世帯住宅を建てて同居していた長男が「土地は自分がもらう約束だった」と主張。しかし遺言がなく、法律上は土地3000万円と預貯金2000万円を合わせて2500万円ずつ取得するのが原則。長男が3000万円の土地を取得するなら、2000万円の預貯金に加えて、500万円を長女に渡す必要があります。気持ちと法律がズレる典型例です。

こうした“争族”を防ぐには、遺言書の作成が最も有効。資産状況や税制は変わるため、毎年見直す価値があります。意見がまとまらない場合は、弁護士が間に入ることで感情的な対立を避けることもできます。相続の不安があれば、１０分の電話相談も実施していますのでお気軽にフリーダイヤルにお電話ください。（0120-7867-30）

こちらからもご視聴していただけます。

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